知り合いの家族写真を撮って、お礼をもらう。 それが月に何件か続くようになると、もう趣味ではなく仕事です。撮影でお金を受け取るようになったら、開業届を出しておきます。
開業届は「個人事業の開業・廃業等届出書」という 1 枚の書類です。 出さなくても罰則はありませんが、青色申告を選ぶときや、屋号で口座を作るときに必要になります。
開業届はいつまでに出すか
原則として、事業を始めた日から 1 か月以内に、住所地の税務署へ出します。 窓口に持っていくほか、郵送や e-Tax でも出せます。
「事業を始めた日」は、自分で決めてかまいません。 撮影料を初めて受け取った日や、機材をそろえて受付を始めた日など、説明のつく日にしておきます。
職業欄は「写真業」と書く
職業欄に決まった書き方はありません。 ただ、都道府県が事業税を判断するときの参考にもなるので、何の仕事か第三者が見て分かる名前にします。
- よい例:「写真業」「写真撮影業」「カメラマン」
- 避ける例:「フリーランス」「自営業」「個人事業主」(働き方であって、仕事の中身ではない)
資格の名前を書く欄ではないので、カメラマンなら資格がなくても問題ありません。
事業の概要は、撮るものを具体的に
概要欄には、何を撮ってどう収入を得るかを短く書きます。
「家族写真・七五三・お宮参りなどの出張撮影、撮影データの販売」のように、 撮影の種類と、お金をもらう形が分かれば十分です。 商品撮影やイベント撮影も受けるなら、並べて書いておきます。
屋号は空欄でもいい
屋号は書かなくても受け付けてもらえます。 ただ、ふだん名乗っている名前があるなら、ここで書いておくと、屋号つきの銀行口座を作るときの確認書類になります。
青色申告にしたいなら、「所得税の青色申告承認申請書」も一緒に出します。 1 月 16 日以降に開業した場合、期限は開業日から 2 か月以内です。 開業届と同時に出しておけば、期限を気にせずに済みます。
出したあとにやっておくこと
- 控えを受け取っておく(e-Tax なら受信通知を保存)
- 仕事用の口座を、生活費の口座と分ける
- 撮影の売上と経費を、その日から記録しはじめる
事業を始める届けは、税務署のほかに都道府県や市区町村にも出すことになっています。出し先と書式は地域ごとにちがうので、お住まいの自治体の案内で確かめてください。



