新しいレンズを買った。仕事で使うから経費になるはず。 でも、30 万円のレンズを、その年の経費に全部入れていいのかが分からない。カメラやレンズの経費は、1 点あたりの金額で扱いが変わります。
カメラ・レンズの経費は、金額で 4 つに分かれる
個人事業主のカメラマンが、仕事用にカメラやレンズを買った場合の扱いは、おおむね次のとおりです(金額は 1 点あたり)。
- 10 万円未満:買った年に、全額を経費にできる
- 10 万円以上 20 万円未満:3 年に分けて、均等に経費にする方法を選べる(一括償却資産)
- 40 万円未満:青色申告なら、買った年に全額を経費にできる特例がある(少額減価償却資産の特例)
- 上のどれにも当たらない:耐用年数に分けて、少しずつ経費にする(減価償却)
青色申告なら、40 万円未満は一度に経費にできる
青色申告をしている個人事業主には、少額減価償却資産の特例があります。 令和 8 年度の税制改正で、対象が 30 万円未満から 40 万円未満に広がったとされています。 2026 年 4 月 1 日以後に買ったものが対象です。
- 1 点 40 万円未満(39 万 9,999 円まで)
- 1 年間に使える合計は 300 万円まで
- その年のうちに、実際に仕事で使い始めていること
年末に買って、使い始めが年明けになると、その年の経費にはできません。 買う時期を考えるときに気をつけておきます。
40 万円以上のカメラは、5 年で減価償却
40 万円以上のカメラやレンズは、何年かに分けて経費にします。 写真撮影に使うカメラの耐用年数は、一般に 5 年とされています。 たとえば 50 万円のカメラなら、5 年にわたって少しずつ経費にしていくことになります。
仕事と私用の両方で使うカメラは、仕事で使う割合の分だけを経費にします(家事按分)。 割合の根拠は、撮影の記録などで説明できるようにしておきます。
ここに書いたのは、個人事業主の一般的な扱いです。 白色申告か青色申告か、いつ買ったかで使える方法が変わります。 迷ったら、税務署か税理士に確かめてください。
領収書と、使い始めた日を残しておく
どの方法でも、買ったときの領収書と、いつから仕事で使い始めたかの記録が必要です。 ネットで買ったなら、注文の確認メールも保存しておきます。
帳簿のつけ方はカメラマンの帳簿と確定申告に、開業と一緒に出しておきたい青色申告の申請はカメラマンの開業届の書き方にまとめています。



