グラフの印刷された書類の上に置かれた、白い電卓

カメラマンはインボイス登録が必要?|お客様の顔ぶれで決める

個人のカメラマンがインボイス(適格請求書発行事業者)に登録するかどうかは、売上の多くを誰からもらっているかで決まります。家族写真が中心の場合と、法人の仕事が多い場合の考え方をまとめました。

お店の撮影を頼まれたとき、 「インボイスの登録番号はありますか」と聞かれて、答えに詰まる。登録したほうがいいのか、しなくていいのか、決めないまま来てしまったという人は少なくありません。

インボイスへの登録は義務ではありません。 売上が 1,000 万円以下で消費税を納めていない(免税事業者の)カメラマンは、登録するかどうかを自分で選べます。

インボイスを必要とするのは、法人や事業者のお客様

インボイス(適格請求書)が要るのは、受け取った側が消費税の計算で差し引きたいときです。 つまり、お金を払う側が事業者かどうかで、必要かどうかが分かれます。

  • 家族写真・七五三・お宮参りの家族:インボイスを使う場面はほとんどない
  • お店・会社・学校・イベント主催者:求められることが多い

家族写真が中心なら、登録しない選択もある

売上のほとんどが一般のご家族からなら、登録しなくても困る場面は多くありません。 登録すると課税事業者になり、毎年の消費税の申告と納税が始まります。

売上の少ない時期に登録すると、消費税の分だけ手取りが減ります。料金に消費税分を上乗せできるかどうかも、一緒に考えておく必要があります。

法人の仕事が多いなら、登録を考える

お店の商品撮影、会社の社員撮影、イベントの記録などが売上の大きな部分なら、話が変わります。 登録していないと、発注先として選ばれにくくなったり、 「消費税の分を値引きしてほしい」と言われたりすることがあります。

登録は事業者ごとで、仕事の種類ごとには分けられません。 法人の仕事のために登録すれば、家族写真の売上にも消費税がかかります。

登録した個人事業主の負担を軽くする特例があります。 売上の消費税の 2 割を納める「2 割特例」は 2026 年 9 月 30 日を含む期間で終わり、 2027 年分・2028 年分は個人事業主向けに「3 割特例」が設けられています。 使えるかどうかは条件があるので、税務署か税理士に確かめてください。

登録していないなら、聞かれたらそのまま伝える

登録していないのに、あいまいに答えるのがいちばんよくありません。 「インボイスの登録はしていません」と、見積もりの段階で伝えておきます。

法人のお客様が増えてきたら、そのときに登録を考えれば間に合います。まずは、去年の売上のうち法人からの分がどれくらいかを数えてみるところから始めます。